2022年5月20日、ALBが2022年度「中国知的財産権法律事務所」のランキングを正式に発表し、安理律師事務所は差別化された製品、専門化された水準及び極限化されたサービスにより、3年連続でランクインし、特許及び著作権/商標の2大業務部門で推薦を受けました。

3度にわたる選出は、知的財産権に関する安理のリーガルサービスの質と高さに対する業界の高い評価を表しているだけでなく、安理が専門化の道において精進・突破し続け、革新的なモデルと多様なルートを絶えず模索することでリーガルサービスを掘り下げた分野へ発展させることを奨励するものでもあります。

ランクインした分野

特許 Patents

著作権/商標 Copyright/Trademark

安理の知的財産権業務は、著作権、商標、特許、反不正競争などの専門分野をカバーし、機械、化学工業、教育、服飾、飲食、文学芸術、出版社、金融など従来からある業界を掘り下げるとともに、インターネット、科学技術、人工知能、映画・テレビ、ゲームなどの新興産業に焦点を当てています。また、クライアントは、大・中型国有企業、多国籍企業、公共事業単位、上場企業、ニューエコノミー業界などに集中しています。現在、安理は15名のパートナー、11名の弁理士、2名の商標代理人と20名余りの専任弁護士を擁して、パーソナライズされたリーガルサービスの設計に長けており、専門的、系統的、全面的、そして細やかなリーガルサービスを提供することに力を注いでいます。

この1年で安理が取り扱った「株式会社pdcによる広州市白雲区瑩雅化粧品工場の不正競争行政苦情申し立て、及び株式会社pdcによる櫻之素株式会社の商標無効宣告申し立て」、「北京連合利安工業配件有限公司と天津瑞祥恒昇軸受有限公司らの商標権侵害及び不正競争紛争」、そして「涞源華中不動産開発有限公司と涞源県長信不動産開発有限公司との商標権侵害及び不正競争紛争」などの事件は広く注目されました。

『亜洲法律雑誌』（ALB）はトムソン・ロイター傘下のリーガルマガジンであり、クライアントと読者に最先端のリーガルビジネス情報とローファームの格付け情報を提供しています。今回のランキングは、ALBが中国国内外の大型法律事務所における過去1年間の知的財産権分野の業績、市場シェア、チームの成長、クライアントの状況、知名度、発展性などの面について深い考察と総合的な評価を行った結果となっています。